Sony

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(以下、「当社」といいます)は、保有する個人情報が当社の最重要資産であることを認識し、お客様の期待と信頼に応えて参ります。当社は、個人情報保護に関する法律その他の関連法規・ガイドラインの遵守は元より、ソニーグループ・プライバシーポリシーを採択して、個人情報を適正に扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速、誠実に対応し、当社の個人情報の取り扱い及び安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し継続的改善を実施します。

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
代表取締役社長
礒津 政明

運用開始日 : 2015年4月1日
改定日 : 2021年4月1日


国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシー

ソニーグループ各社(「ソニー」。以下も同様とします。)は、お客様の個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重した利用・取り扱いを行う環境を築き、お客様からの信頼をいただくと共に、その環境の下でお客様に感動をもたらし、人々の好奇心を刺激するサービスの数々を提供し続けたいと願っています。

ソニーは、かかる方針のもと、誠実で公正であるというソニーの理念に従い、以下の通り個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、収集したお客様に関する個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります。

個人情報の取り扱いについて

(個人情報の定義)

1.
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものまたは個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいいます。収集したお客様に関する情報には、単独のままでは特定の個人を識別できない情報もありますが、他の情報と組み合わせることにより、特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲においてすべて「個人情報」として扱われます。

(法令の遵守)

2.
ソニーは、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

(利用目的の範囲内での利用)

3.
ソニーは、あらかじめご本人の同意を得た場合、または法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱い、及びそのための措置を講じます。

(個人情報の取得)

4.
ソニーは、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。個人情報に人種・信条等の要配慮個人情報が含まれる場合には、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を取得しません。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(15歳未満のお客様の個人情報)

5.
ソニーは、15歳未満のお客様に関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニーに提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡ください。

(安全管理措置)

6.
ソニーは、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

(委託先の監督)

7.
ソニーは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを他のソニーグループ会社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(第三者への提供)

8.
ソニーは、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

(ご相談への対応)

9.
ソニーは、個人情報の開示、訂正、利用 (商品やサービスの紹介) の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お客様が個人情報を提供された会社の案内する窓口までご連絡ください。

(体制強化、教育等)

10.
ソニーは、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。

*注釈(個人識別符号は、個人情報保護委員会の政令に準じます。本ポリシー改定日現在の定義には次を含みます:(1)(イ)DNAを構成する塩基の配列、(ロ)顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、(ハ)虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様(二)発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、(ホ)歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、(へ)手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、(ト)指紋又は掌紋、(2) 旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号、並びに (3) 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号)。


Cookieポリシー

ソニーでは、ウェブサイトにおけるお客様の利用状況を分析するため、あるいは個々のお客様に対してよりカスタマイズされたサービス・広告を提供する等の目的のため、Cookieおよび類似技術を使用して一定の情報を収集する場合があります。

1. Cookieおよび類似技術について

「Cookie」とは、お客様がウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサーバからお客様のコンピューターまたはモバイルデバイス(以下あわせて「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのハードディスクドライブに保存される小さなテキストファイルです。

Cookieは、一般的に「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」という2種類のカテゴリーに大別されます。「1st Party Cookie」は、ソニーによって設定されます。このCookieは、ほとんどの場合、ソニーウェブサイト上で提供される機能を利用するために設けられています。一方で、「3rd Party Cookie」は、ソニーによってではなく、ソニーが提携する第三者によって設定されます。例えば、3rd Party Cookieの一部は、ソニーが提携する広告配信サービス提供会社によって、ソニーのオンライン広告を最適な場所に適切なオンライン広告を適切な場所に掲載することができるようお客様のブラウジング活動を追跡するために設定されることがあります。

「ビーコン(またはピクセル)」とは、お客様のデバイスからサーバへ情報を転送する技術の一つです。ビーコンは、動画や静止画等のオンラインコンテンツや電子メールに埋め込むことができ、これによってサーバはお客様のデバイスから特定の種類の情報を読み取り、お客様が特定のコンテンツを閲覧したり、電子メールを開封/プレビューしたりしたことを認識の上、閲覧日時やデバイスのIPアドレスなどの情報を記録します。

2. Cookieおよび類似技術の利用目的

(1) 上述のCookieは、一般的にお客様がインターネット閲覧を行う際、または特定のウェブサービスを利用する際に、自動的にお客様のデバイスを識別し、お客様が同じ情報を繰り返し入力することなく、前回の続きとしてサービスを利用できるために設けられた技術です。お客様が、ウェブの閲覧履歴など詳細設定をお客様のデバイス上のCookieに保存することによって、ブラウザの機能的動作やウェブサイトへのアクセスなどの利便性が高まります。今日では、お客様のブラウジング活動を追跡し、お客様のブラウザの表示画面に適切な広告を表示するために用いられています。

(2) ソニーでは、Cookieおよび類似技術を使用して収集した情報を利用して、お客様のウェブサイトの利用状況(アクセス状況、トラフィック、ルーティング等)を分析し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じてソニーからお客様に提供するサービスの向上、改善のために使用することがあります。
この分析にあたっては主に以下のツールが利用されますが、ツール提供者にも上記の情報が提供され、お客様に対する広告配信等に利用されることがあります。

  1. Google Analytics

    かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

  2. felmat

    かかるツールへの情報提供を停止するための方法については第3条をご確認ください。

(3) ソニーウェブサイトにアクセスすることにより、次条の広告配信サービス提供会社から3rd Party Cookieが送信されます。ソニーが送信する1st Party Cookieは、各広告配信サービス提供会社が送信する3rd Party Cookieと共にそれぞれの広告配信サービス提供会社のサーバに保存され、それぞれのプライバシーポリシーに従って取り扱われます。行動ターゲティング広告の配信停止方法等については、次条をご確認ください。

3. Cookieおよび類似技術の拒否方法

(1) 全てのCookieを拒否する方法
お客様のデバイス上のCookieは、お客様が自ら削除されるか、または一定の有効期限が切れるまで、デバイスに残ります。ほとんどのブラウザではデフォルトで自動的にCookieの受け入れを有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することによりCookieを無効にすることが可能です。ただし、Cookieを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が使用できなくなったり、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。例えば、ソニーアカウントへのログイン及びアクセスができない、買い物ができない、ソニーのオンライン保証に登録することができないといった不都合が生じる可能性があります。

一般的に普及しているブラウザについての情報と、Cookieの設定の変更方法については、以下のURLをご参照ください。
Apple Safari
https://support.apple.com/kb/PH21411?locale=ja_JP
Google Chrome
https://support.google.com/chrome/bin/-answer.py?hl=ja&answer=95647&p=cpn_cookies
Microsoft Internet Explorer
https://support.microsoft.com/ja-jp/help/17442/windows-internet-explorer-delete-manage-cookies
Mozilla Firefox
http://support.mozilla.org/ja-jp/kb/Cookies

(2) 特定のCookieを拒否する方法
・前条(2)項に記載するツールへの情報提供を停止するための方法は以下に記載するURLにそれぞれ記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。
主なツール提供会社
プライバシーポリシー
情報送信停止の方法
Google Inc.
URL:http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
URL:https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja&ref_topic=2919631
株式会社ロンバード
URL:https://www.felmat.net/service/privacypolicy
当該Cookieのみを拒否する方法がないため、(1)項「全てのCookieを拒否する方法」を実施してください。

・前条(3)項に記載する行動ターゲティング広告に関しては、以下に記載する広告配信サービス提供会社のURLに配信停止の方法が記載されています。ただし、これらのCookie情報をすべて削除した場合には、各社が提供する製品やサービスを活用するうえでの制約を受けることがあることにご留意ください。なお、以下の広告配信サービス提供会社のうち、フェイスブックジャパン株式会社につきましては、お客様が同社の登録ユーザーである場合には、ウェブサイトの閲覧履歴は、お客様の登録情報に紐づく形で管理されることになります。

主な広告配信サービス提供会社
プライバシー(Cookie)ポリシー
広告配信停止の方法
ヤフー株式会社
URL:http://docs.yahoo.co.jp/docs/info/terms/chapter1.html#cf2nd
URL:http://btoptout.yahoo.co.jp/optout/preferences.html
アマゾンジャパン合同会社
URL:https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201909010
URL:https://www.amazon.co.jp/adprefs/ref=ya_oo_1?is-secure=true&
グーグル株式会社およびGoogleネットワーク
URL:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/#infochoices
URL:https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja
日本マイクロソフト株式会社
URL:https://privacy.microsoft.com/ja-jp/privacystatement/
URL:https://www.facebook.com/policies/cookies/
URL:https://www.facebook.com/about/ads/

(3) ビーコンを拒否する方法
ウェブビーコンは、JavaScriptタグが含まれている場合、ウェブページに含まれる他のコンテンツ要求と同様、オプトアウトや拒否することはできません。ただし、電子メール内のビーコンは、一般的に受信したメッセージに含まれる画像をダウンロードしないことで無効にできますが、この方法は電子メールソフトの機能に依存しており、常に無効化できるとは限りません。その場合は購読しているメールマガジンの配信手続き自体をご停止くださるようお願いします。


株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション
代表取締役社長
礒津 政明

運用開始日 : 2015年4月1日
改定日 : 2021年4月1日

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法といいます)では、個人情報取扱事業者である弊社(名称:株式会社ソニー・グローバルエデュケーション)が取得する個人情報について、その利用目的等所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。

弊社は、下記1から5までの事項につき、以下の通り掲載致します(用語等は、国内ソニーグループ・共通プライバシーポリシーと同一です)。

  1. 取得情報:I-1.にて後述。
  2. 利用目的:取得時における個人情報の利用目的〈法18条1項関係〉および保有個人データの利用目的〈法27条1項関係〉(以下あわせて「利用目的」といいます)。それぞれ第2項にて後述。
  3. 個人情報の共同利用者および業務委託先(以下「個人情報の提供先」といいます):共同利用者についてはIIIにて後述。IからIVまでの項目で業務委託先が存在する場合にはその旨明記。
  4. 問い合わせ窓口:「個人情報の保護に関する法律施行令」第5条に定められた「保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」。IからVまでのそれぞれ第4項にて後述。
  5. 開示等の請求等に応じる手続き:保有個人データに関する利用目的の通知〈法27条2項関係〉、開示〈法28条2項関係〉、訂正等〈法29条2項関係〉、利用停止等〈法30条2項関係〉、および第三者提供停止〈法30条4項関係〉に関するお問い合わせ(以下あわせて「開示等の請求等」といいます)に応じる手続き。IからVまでのそれぞれ第5項にて後述。

I. 事業におけるサービスの提供

I-1. 取得情報:
(i)アカウント作成時及びサービスご利用時に登録いただく情報
氏名、生年月日、Eメールアドレス、居住地など

(ii) 外部サービスアカウントの情報
お客様が弊社の提供するサービスへのサインイン時に外部のネットワークサービスのアカウントを使用される場合、弊社は、お客様の外部サービスアカウントの登録情報を受領する場合があります。

(iii) サービスのご利用時に収集される情報
弊社は、お客様がサービスをご利用の際、サービスのご利用履歴等を収集する場合があります。

(iv) お客様の投稿する情報
一部のサービスにおいては、お客様は写真、説明文、コメント等の一定の情報を投稿することができます。弊社は、お客様が情報を投稿された場合、当該情報を受領いたします。

(v) 決済時に収集される情報
弊社は、お客様がサービスのご利用料金を決済される際に、外部の決済サービスプロバイダが発行するID等の決済情報を受領いたします。

I-2. 利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。
インターネットを利用したオンライン教育サービス、コンテンツ提供サービスおよびその他付帯する事業
サービスの提供(料金請求を含む)
広告・宣伝・販売促進活動 (電子メールやダイレクトメール等により、製品やサービス、 コンテスト等各種イベントのご案内を差し上げることがあります)
アフターサービス等顧客サポート (登録、本人認証、緊急連絡等での利用を含む)
アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料の作成
今後のサービス開発・営業活動の参考
その他上記各号に関連し、または付帯する目的
取引先、業務委託先等のステークホルダーの方への連絡事項及び資料の送付

I-3. 個人情報の提供先:共同利用者についてはV-2にて後述。

I-4. 問い合わせ窓口
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 個人情報担当窓口:
住所 : 〒141-0031 東京都品川区西五反田 2-11-17 HI五反田ビル 3F
ご連絡方法 :お問い合わせフォームよりご連絡ください

I-5. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、IV. をご覧下さい。

Ⅱ.広報活動について

Ⅱ-1. 取得情報:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、電子メールアドレス、ご意見・お問い合わせの内容と履歴、その他情報提供および各種連絡に付随して取得する情報
Ⅱ-2. 利用目的:広報活動に伴う記者等への情報提供および各種連絡
Ⅱ-3. 個人情報の提供先:上記2の利用目的のため一部の情報を業務委託先に共有することがあります。
Ⅱ-4. 問い合わせ窓口
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 個人情報担当窓口:
住所 : 〒141-0031 東京都品川区西五反田 2-11-17 HI五反田ビル 3F
ご連絡方法 :お問い合わせフォームよりご連絡ください
Ⅱ-5. 開示等の請求等に応じる手続き
手続きの詳細については、IV.をご覧下さい。
(就職応募者の方および弊社従業員に関する個人情報に関する事項は、別途本人に対し通知または公表等することと致します。)

III. 共同利用に関する事項(法23条5項3号関係)

法23条5項3号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データ (要配慮個人情報を除く) が当該特定の者に提供される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

これに関し、弊社は、取得した個人データを以下の事項に従って共同で利用させていただく場合があります。

III-1. 共同して利用する個人データの項目
教育関連製品及びサービスを通じて、又はそれらに関するお客様対応窓口、またはお客様登録手続きを通じてご提供いただいた個人データ(お問い合わせの履歴、氏名、住所・電話番号・電子メールアドレス等連絡先に関する情報、所有製品の型名・製造番号、購入やサービスご利用の履歴、その他)

III-2. 共同して利用する者の範囲
ソニーグループ株式会社およびその連結決算の対象となるグループ会社(連結子会社および持分法適用会社)。本プライバシーポリシー中、「ソニーグループ各社」といいます。

III-3. 利用する者の利用目的
ソニーグループ各社の各種製品及びサービス(以下「ソニー製品等」といいます)の販売、提供のため
ソニー製品等の購入時のアドバイス、関連商品に関する情報、セミナー、その他各種情報の提供のため
ソニー製品等の購入・利用履歴などの照会サービスの提供のため
ソニー製品等に関する修理依頼、顧客サポート、その他のお問い合わせへの対応のため
ソニー製品等に関連するポイントプログラムの提供のため
イベント、キャンペーン、優待その他各種企画のご案内及び提供のため
潜在的なセキュリティ上の脅威を特定し、かかる脅威から各ソニーグループ各社及びそのお客様を保護するため

III-4. 個人データの管理について責任を有する者
株式会社ソニー・グローバルエデュケーション

IV. 保有個人データの「開示等の求め」に応じる手続き

IV-1. 請求内容毎の申し込み手続き方法

  • 開示の請求手続き
    • 担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の3点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      No.必要書類説明
      i当社所定の申込書 
      iiご本人(または代理人)確認のための書類下記2.をご参照ください。
      iii請求1件につき、
      額面800円の定額小為替証書 または
      800円分の切手 (いずれも税込)
      「本人限定受取郵便」による回答書の郵送料を含みます。
      定額小為替証書について :

      • 郵便局で購入できます。
      • 額面金額とは別に所定の手数料がかかります。
      • 発行から6ヶ月以内のもの。
  • 訂正等の請求手続き
    • 担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      No.必要書類説明
      i当社所定の申込書 
      iiご本人(または代理人)確認のための書類下記2.をご参照ください。
  • 利用停止等・第三者提供停止の手続き
    • 担当窓口から所定の申込書をお取り寄せいただきご記入のうえ、次の2点を揃え、同窓口宛にご郵送ください。
      No.必要書類説明
      i当社所定の申込書 
      iiご本人(または代理人)確認のための書類下記2.をご参照ください。
  • 利用目的の通知の手続き
    • 担当窓口にお問い合わせください。折り返し、電話にて回答いたします。書面での回答を希望される場合は、所定の申込書をお取り寄せいただきご記入のうえ、同窓口宛にご郵送ください。
      必要書類
      当社所定の申込書

IV-2. ご本人(又は代理人)確認のために同封が必要な書類

  • 請求者がご本人の場合
    • 次の書類の何れか1点のコピーを必ずご同封ください。回答書は、下記 a~d に記載された住所へご本人宛で送付させていただきます。
      No.種類注意事項
      a運転免許証
      • 本籍欄は塗りつぶしてください。
      • 国際免許証は除きます。
      • 有効期限内のもの。
      • 住所変更された場合は両面とも必要です。
      b住民票の写し (本籍欄不要)発行から6ヶ月以内のもの。
      c各種健康保険証 (住所記載のもの)
      • 本人氏名記載部分と住所記載部分の両方が必要です。
      • 有効期限内のもの。
      d外国人登録証明書
      • 在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの。
      • 住所変更された場合は両面とも必要です。
    • なお、上記書類と現住所が異なる場合は、上記書類に併せ、次のコピーを同封ください。
      No.種類注意事項
      e公共料金の領収書
      • 電気・都市ガス・水道・電話・NHKの何れか一つ。
      • ご本人様名義のもの。
  • ご請求者が法定代理人の場合
    • 上記 (1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、代理人との続柄を証明できる書類として、下記のうち、1点のコピーを同封ください。回答書は、法定代理人宛に送付させていただきます。ご請求者が親権者の場合 :
      No.種類注意事項
      f本人と親権者の両者氏名が記載された 各種健康保険証被保険者各々が所持する形式 (カード式等) の場合は、本人と親権者両方のものが必要。
      g本人と親権者の続柄が記載された
      住民票の写し (本籍欄不要)
      発行から6ヶ月以内のもの。
    • ご請求者が未成年後見人または成年後見人の場合 :
      No.種類注意事項
      h本人の戸籍抄本発行から6ヶ月以内のもの。
      i当該後見に関する登記事項証明書発行から6ヶ月以内のもの。
  • ご請求者が任意代理人の場合
    • 上記 (1)に定める請求対象ご本人の確認書類に加え、下記の書類をご同封ください。回答書は、請求対象のご本人宛に送付させていただきます。
      No.種類注意事項
      j代理人本人であることが確認できる書類のコピー種類は本人に準じます。
      代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号の記入で可回答書は、弁護士事務所宛に送付。
      k委任状
      • 請求対象本人の記名捺印のあるもの。
      • 当社所定の用紙を窓口に請求してください。
      l委任状に捺印された本人印の印鑑登録証明書発行から6ヶ月以内のもの。
    • なお、法人のお客様、お取引先様からのご請求については、前出の各受付窓口にご相談ください。

IV-3. 回答書の送付

  • 開示
    • 同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「本人限定受取郵便」にてお送りいたします。
  • 訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止・利用目的の通知
    • 同封いただくご本人確認書類記載の住所宛(または追加同封いただく公共料金の領収書記載の住所宛)に、「配達記録郵便」にてお送りいたします。

IV-4. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
お送りいただく必要書類一式に記載の個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとし、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が定める一定期間保管し、その後破棄させていただきます。返却のご要望には応じられませんので、あらかじめご了承願います。

IV-5. その他「開示等の求め」に関する注意事項

  • お客様からの申し込みにもとづき当社から回答書を送付するまで、2週間程度かかります。内容によっては、更に日数がかかる場合もございますので、あらかじめご了承願います。
  • 申請書類に不備がある場合や手数料(開示の求めにのみ申し受けます)が不足している場合など、当社からご本人様に連絡をさせていただく場合がございます。
  • 以下に該当する場合もしくは政令で定められている場合などには、開示をお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。
    • 本人の権利利益を侵害する場合
    • 当社の業務に支障を及ぼす場合 (例:同一の本人から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上当社の問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合)
    • 他の法令に違反する場合
    • 本人確認ができない場合
    • (開示の求めの場合) 所定の手数料をお支払いいただけない場合
  • 請求時の必要書類一式を当社宛に郵送いただく際の郵送料は、ご請求者がご負担願います。また、当社が受領する前に発生した紛失等の事故については、責任を負いかねます。

備 考
 弊社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。

以 上